人気税理士紹介において重要な条件
配当割引現在価値モデルを単純に適用したとすると、配当性向が減少すれば株式の現在価値も単純に減少しそうです。
計算手順をみれば明らかな通り、株式の配当割引現在価値は配当性向を半分にすれば半分に、三分の一にすれば三分の一へと単純に減少してしまいます。
そうすると株式の現在価値も配当政策次第になる、そう考えてよいでしょうか。
結論からいえばこれは誤りです。
誤りの原因は、「無限遠時点」という言葉にだまされて、配当されないで企業内に蓄積された利益つまり内部留保は、いずれ株主のものになるということを見落としてしまったことにあります。
株主は何を評価したのか。
ここで、現実に何が起こっているかを見てみましょう。
一九九三年に入ってからのTの株価の推移はどういったものでしょうか。
国際石油資本との対立、一○割配当の決定が伝えられた二月初旬以降の一年間を通じ、Tの株価はほぼ一貫して強調を続けています。
しかも、九三年秋口以降の平均株価の下落の最中にあっても強調を保っています。
配当金を自分で運用することによって得られる利息が同じであるならば、内部留保か配当かという問題は、確かに株主の利益にとって中立的にしかなり得ないのです。
このように考えれば、配当性向の高低が株価に影響を与えるはずがなく、Tの株主たちの要求はおかしいし、生保協会の要望は間違っているということになります。
本当にこれでよいのでしょうか。
こうした株価の動きを見る限り、Tに起こった「事件」は株式市場では好意的に受け取られたと解釈してよいでしょう。
さて、そうすると株主たちは何を考えているのでしょう。
株主たちが非論理的な行動をしているのでないとすれば、見方は二つあります。
第一の見方は、なぜかはともかく、株主たちは、企業の内部留保が配当というかたちで右のポケットから左のポケットに移ることを、どうでもよいことだとは考えていないのだろうというものです。
そして、第二の見方は、Tで起こった一連の動きを通じて、株主たちはTという企業の将来について何か意味のあるメッセージを受け取ったのだろうというも結論からいうと、この二つの見方にはどちらも一定の理論的裏付けを与えることができます。
ではどのように考えるのか、これは全体を通じてのテーマの一つですから、ここではまだ説明しません。
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